【初心者でもわかる宅建】制限行為能力者とその相手の保護

制限行為能力者には、その保護者の同意がない場合、取引を取り消せることができます。

しかし、制限行為能力者が、契約相手に詐術(嘘をつくなど)で契約をした場合、取り消されてしまっては、安心して業務を行うことができません。

そのため、相手を保護する制度があります。

制限行為能力者が、”制限行為能力者ではない”と詐術を使った時は、取引を取り消すことはできません。
例えば、未成年者が「未成年者ではない(成年者である)」と嘘をついて取引した場合は、取り消せないということです。

ここで、制限行為能力者と取引した相手は、1か月以上の期間を定めて、追認するかどうか、催告することができます。
つまり、保護者に対して、”期間内に返事をください”と伝えることができます。